技能講習等修了証再交付・書替について

 修了証に記載してある「氏名」に変更があった場合、書替えが義務となっています。なお、住所については書替の義務はありません。

【再交付・書替え等の申請先について】
 技能講習等の修了証の再交付・書替につきましては、その修了証を交付(発行)した機関でしか修了証の再交付・書替を行うことができません。
 修了証を交付(発行)した機関が不明の場合、手続きを行う前に建災防協会富山県支部で交付されたかご確認をお願い致します。
 その際、修了証の確認につきましては個人情報となりますので、修了証の取得者本人が本支部(分会での照合及び再交付は不可)にご確認されるようお願いいたします。


【申請の方法】
 再交付や書替え等の業務は建設業労働災害防止協会富山県支部(富山市水橋入部町字元禄4-62)にて行っています。
 申請は必要書類等を直接窓口に持参する方法と郵送で必要書類を提出する方法の2つの方法があります。
 事前に用意された必要書類等を窓口に持参された場合は約10分程度で再交付等が可能です。
 郵送で申請される場合は、手数料を必要書類と一緒に「現金書留」にて送付してください。また、再交付した修了証は、簡易書留で返送します。返信先を明記し、切手を貼った「返信用封筒」が必要です。投函や返送時に配達に要する時間が生じるため、概ね1週間程度、申請者が投函してから届くまでに期間を要します。

 再交付及び書替は書類が全て揃ってから作業を行います。いずれの場合も必要書類の不備や不足等によりお問合せをさせていただくことがあり、その場合は通常より手続きに時間を要します。


再交付・書替等に関するよくある質問

【申請書の様式など】
技能講習等修了証再交付・書替・統合申請書 再交付・書替・統合に係る申請書は同一の様式です。
別紙「再交付・書替・統合をする修了証の種類」 申請する修了証の種類が6件以上の場合に必要です。
必要書類説明用紙

【申請書に添付する書類など】
◎・・・必須  △・・・場合により必要
本人確認証明書 申請書の申請者氏名生年月日住所の欄に記入した事実を証明する書類で、住民票、自動運転車免許証等の公的な書類を言います。
郵送の場合、自動車運転免許証等は写しで結構です。
氏名を変更する場合 「戸籍抄本」又は氏名変更の裏書きがある「自動車運転免許証」
写真1枚(縦3㎝×横2.4㎝)
下記、注意事項の②~⑥は不要
背景無地、正面、上三分身(胸から上)、脱帽、サングラス不可、6ヶ月以内に撮影した物。
デジタルカメラで撮影した写真を使用しても構いませんが、台紙は必ず印画紙を使用してください。
再交付・書替・統合の手数料
交付する修了証1枚に
   つき2,500円(税込)

下記注意事項の①~⑥は、1つにつき1,650円(税込)
修了証1枚につき10種類まで記載できますが、修了証は「技能講習」、「特別教育」、「安全衛生教育」の種類ごとに分けて作成します。
ただし、下記注意事項の①~⑥は講習ごとに作成します。
郵送で手続きを行われる場合、手数料及びその他の申請書類を同封し、は現金書留で郵送ください。
旧修了証 書替や損傷又は統合の場合は旧の修了証を返還してください。
返信用封筒
※郵送で申請をする場合のみ必要です
簡易書留で返信いたします。定形封筒に返信先を明記し、切手を貼ったものを同封してください。(簡易書留料金310円+定形郵便の料金)
目安として、修了証2枚まで392円、修了証3枚以上402円
代理人が申請する場合は
「代理人の確認証明書」及び「委任状」
代理人本人であることの確認(運転免許証等)を行ないます。
また、委任状は申請書の下部に記載欄があります。
はんこ(認印可) 窓口で記載される方のみ
※郵送や事前に記載し、窓口に持参される方は、押し忘れに注意してください。
 紛失や盗難等により修了証がない場合、修了証の再交付を行っています。
 また、修了証の再交付理由として「前の会社をやめるときに会社から修了証を返却されない。」といった場合、すぐに再交付を行うことはできません。
 修了証は個人の資格であり、会社に所有権が属するものではないため、前述の理由の場合、一度会社の所属している地域の監督署を通して、その会社に修了証が残っていないか確認を行ってください。
 修了証が会社に残っている場合、その修了証を返却してもらい、ご使用下さい。
 もし、会社が処分し、修了証が残っていない場合、所定の手続きの上、再交付の申請行って下さい。
再交付を行ったのちに旧修了証が見つかった場合、必ず旧修了証を返却してください。

【注意事項】
 次の講習については、交付時と同じく講習ごとに再交付を行ないます。
 再交付等の手数料は1件につき1,650円となります。また、②~⑥は修了証が賞状タイプのため写真が不要です。

車両系建設機械運転特例技能講習(昭和48年~昭和49年9月30日までに実施した講習)
現場管理者等のための統括管理者講習
安全衛生推進者養成講習
熱中症予防指導員研修
作業者のための熱中症予防研修
新規参入者教育

 過去に行なった次の講習については、登録の廃止を行なったため修了証の再交付及び書替の業務はできません。
 厚生労働省指定機関である「技能講習修了証明書発行事務局」に申請を行なってください。
・第1種酸素欠乏作業主任者技能講習(酸素欠乏危険作業主任者技能講習)
・第2種酸素欠乏作業主任者技能講習(酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習)
・鉛作業主任者技能講習
・コンクリート破砕器作業主任者技能講習