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建災防協会富山県支部だより

2020年10月3日
富山県最低賃金が改定されました

時間額 849円

発効日 令和2年10月1日(木)

 この最低賃金は、富山県内の事業場で働くすべての労働者に適用され、許可なくこの金額以上の賃金額を支払わない場合、最低賃金法違反となります。

【お問合せ先】
富山労働局賃金室(☎076-432-2735)又は富山県内の各労働基準監督署

富山労働局報道発表についてはこちらをご確認ください

リーフレット「富山県最低賃金が改定されます」

厚生労働省 最低賃金特設サイト

働き方改革推進支援センター富山

2020年8月27日
石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について

 発がん性など高い有害性を有する石綿(アスベスト)については、平成18年9月1日に製造、輸入、譲渡、提供又は使用が原則禁止されています。ただし、禁止される前には主に建築用材料として、様々な用途で広範に使用されていたため、今なお現存する多くの建築物、工作物又は船舶に石綿を含有する材料が使用されています。
 これらの建築物、工作物又は船舶を解体又は改修するときに、適切な措置を講じなければ、石綿を含有する材料から石綿等の粉じんが飛散し、作業を行なう方や周囲の方が石綿等を吸い込むおそれがあります。
 このため、労働安全衛生法に基づき、石綿障害予防規則(以下「石綿則」という。)を定め、石綿を含有した材料を使用した建築物、工作物又は船舶の解体又は改修作業を行なう場合に実施しなければならない措置について義務づけがされてきたところです。
 しかしながら、石綿則で義務づけている作業開始前の石綿等の使用の有無の調査や、労働基準監督署への届出が適切になされていない事例等が散見されていることから、厚生労働省において開催された「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討委員会」の議論を踏まえ、建築物、工作物及び船舶の解体工事及び改修工事における石綿等へのばく露による健康障害を防止するため、石綿則等を改正するとともに、改正後の石綿則に基づく告示が制定されました。
 これにともない厚生労働省労働基準局長及び富山労働局長より周知の依頼がありました。
 詳細につきましては、次の「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」をご確認ください。

石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について
参 考
令和2年4月14日付け厚生労働省報道発表
「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の報告書を公表します
厚生労働省ホームページ
アスベスト(石綿)情報
厚生労働省ホームページ
事業主の方々へ(アスベスト)


2020年8月27日
ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドラインの改正について

 ずい道等建設工事における粉じん対策については、「ずい道等建設工事における粉じん対策の推進について」(平成12年12月26日付け基発第768号の2)の別添1「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)により推進されているところです。
 このたび、ずい道等建設工事における粉じん対策に関し、作業環境をよりよいものとする観点から、「トンネル建設工事の切羽における作業環境等の改善のための技術的事項に関する検討委員会」の報告書における提言を踏まえ、粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第128号。以下「改正省令」という。)、ずい道等の掘削作業主任者技能講習規程の一部を改正する件(令和2年厚生労働省告示第235号)及び粉じん作業を行う坑内作業場に係る粉じん濃度の測定及び評価の方法等(令和2年厚生労働省告示第265号)が公布及び告示され、一部の規程を除き、令和3年4月1日から施行されます。
 この改正の趣旨を踏まえ、改正省令により改正された粉じん障害防止規則(昭和54年労働省令第18号)及びそれに基づく厚生労働省告示の規程のほか、事業者が実施すべき事項及び関係法令等を一体的に示すことにより、ずい道等建設工事における粉じん対策により一層の充実を図るため、ガイドラインが改正されました。
 これにともない厚生労働省労働基準局長及び富山労働局長より周知の依頼がありました。
 詳細につきましては、次の「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドラインの改正について」をご確認ください。

ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドラインの改正について
参 考
令和2年1月30日付け厚生労働省報道発表
「トンネル建設工事の切羽付近における作業環境等の改善のための技術的事項に関する検討会」の報告書を公表します
令和2年6月15日付け厚生労働省報道発表
「粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」等の公布について~トンネル建設工事における濃度の測定方法の改正~


2020年8月7日
県内建設業における労働災害が増加しています。
~富山労働局長より労働災害防止の取組について緊急要請がありました~



 このたび富山県内における建設業の休業4日以上の労働災害が増加しているため、富山労働局長より労働災害防止の取組について緊急要請がありました。

労働災害の撲滅に向けて
建設業における労働災害が増加していることから、企業の安全衛生活動を今一度点検していただき、関係者が一体となって労働災害の防止に努めること。
点検要請事項
労働者に対し、建設業労働災害防止規定等の遵守について教育等を行なうこと。特に、経験の少ない労働者に留意すること。
現場巡視を実施し、安全衛生管理活動を一層推進すること。
作業に応じた墜落防止措置や転倒防止措置を徹底すること。
熱中症予防対策を徹底すること。

富山県内における労働災害の発生状況
①全産業

 令和2年1~6月の労働災害発生状況(速報値)では、富山県内における休業4日以上の死傷者数は全産業では466人となり、昨年同月比で3人増(+0.6%)となり、死傷者数は全産業で5人となっており、昨年同期比で1人減少となっています。

②建設業(富山県内の労働災害の発生状況
・県内の建設業における労働災害

 建設業に限って比較した場合、死亡災害は発生していませんが、富山及び高岡監督署管内において多く増加しており、休業4日以上の労働災害が84人と、昨年同期比で20人増(+31.3%)となっています。

・事故の型別にみる労働災害発生状況
 下のとおり従来からその防止に取り組んできた型の労働災害が多く発生しており、とりわけ脚立やトラックの荷台等からの転落災害が多くみられるほか、外国人労働者の労働災害も8人(前年同期1人)と昨年に比べ急増している状況です。

墜落・転落 29人(建設業全体の34.5%)
転   倒 15人(建設業全体の17.9%)
飛来・落下 14人(建設業全体の16.7%)

・富山監督署管内における労働災害発生状況
令和2年1~6月及び令和元年1~6月度
業種別 2年 元年 増減
建設業 土木工事業 11 +6人
建築工事業 21 13 +8人
建築工事業の内
木造家屋建築工事業
(5) (4) (+1人)
その他の建設業 +5人
39 20 +19人

・高岡監督署管内における労働災害発生状況
令和2年1~6月及び令和元年1~6月度
業種別 2年 元年 増減
建設業 土木工事業 +2人
建築工事業 11 +2人
建築工事業の内
木造家屋建築工事業
(4) (4) (+1人)
その他の建設業 +2人
19 13 +6人

・魚津監督署管内における労働災害発生状況
令和2年1~6月及び令和元年1~6月度
業種別 2年 元年 増減
建設業 土木工事業 +2人
建築工事業 11 -3人
建築工事業の内
木造家屋建築工事業
(6) (3) (+3人)
その他の建設業 +-0
16 17 -1人

・砺波監督署管内における労働災害発生状況
令和2年1~6月及び令和元年1~6月度
業種別 2年 元年 増減
建設業 土木工事業 -4人
建築工事業 +1人
建築工事業の内
木造家屋建築工事業
(3) (3) (+-0)
その他の建設業 -1人
10 14 -4人

リーフレット「STOP!労働災害~建設業の労働災害が増加中~」
2020年7月31日付け富山労働局報道発表

・参考資料
令和元年労働災害の現状(富山県版)
富山県内の労働災害発生状況
・リーフレット等
墜落・転落災害の防止
①はしごや脚立
はしごや脚立から墜落・転落災害をなくしましょう
②トラックの荷台
陸上貨物運送事業における労働災害防止に向けた一層の取組について(トラック荷台からの転落防止等荷役災害対策の推進(令和2年8月3日基安発0803第2号)
陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために荷台昇降設備・装備はありますか?
陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために
転倒災害の防止
STOP!転倒災害プロジェクト
外国人建設就労者の労働災害防止関係
外国人建設就労者のための安全衛生教材
保護具(保安用品)
公益財団法人日本保安用品協会
一般社団法人日本ヘルメット工業会

2020年8月3日
「金属アーク溶接等作業を継続し行なう屋内作業に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等」が告示されました

 2020年7月31日付厚生労働省報道発表「「金属アーク溶接等作業を継続し行なう屋内作業に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等」が告示しました」がありました。
 掲載先をお知らせいたします。
 なお、同ページにおいてリーフレットもあわせて掲載されていました。

掲載先URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12725.html

以下2020年6月22日掲載分を転載
「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」が特定化学物質(第2類物質)になります
注意: 建設業労働災害防止協会富山県支部協会においては、アーク溶接に係る特別教育及び特定化学物質に係る作業主任者の講習は行っていません
富山県内においては、「(一社)富山県労働基準協会」において実施されています。

 「溶接ヒューム」が特定化学物質となることに伴い、作業主任者の選任が必要となることや「金属アーク溶接等作業」を行なう場合、屋内、屋外を問わず呼吸用保護具を使用すること等大きく変更があります。
 詳細を確認したい方は、参考資料をご確認ください。


参考資料
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について(令和2年4月22日基発0422第4号)(PDF,144KB) 【労働基準局安全衛生部化学物質対策課環境改善室 労働安全衛生法関係
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(令和2年4月22日政令第148号)(PDF,45KB) 【労働基準局安全衛生部計画課】
新旧対照表(PDF,69KB)
特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令(令和2年4月22日厚生労働省令第89号)(PDF,383KB) 【労働基準局安全衛生部計画課】
作業環境評価基準等の一部を改正する告示(令和2年4月22日厚生労働省告示第192号)(PDF,239KB) 【労働基準局安全衛生部計画課】
令和2年2月10日付け厚生労働省報道発表
令和元年度「化学物質による労働者の健康障害防止措置にかかる検討会報告書」を公表します。
~「塩基性酸化マンガン」と「溶接ヒューム」を新たに特定化学物質として規制~


2020年7月14日
2019年 職場における熱中症の発生状況(確定値)等について


 職場における熱中症予防対策について「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」が実施されているところですが、「2019年職場における熱中症の発生状況(確定値)」、「新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式」等を踏まえ、「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」実施要綱が一部改正されました。
 これにともない富山労働局長より周知依頼がございました。

令和2年5月27日付け報道発表
2019年職場における熱中症の発生状況(確定値)を公表します

厚生労働省ホームページ
「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントをまとめました
厚生労働省ホームページ
新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」実践例を公表しました
NHK特設ページ「感染症と熱中症」
DAIKINニュースリリース
快適で健康な空間づくりに向けた共同研究で
室温28℃でも湿度を下げれば疲労軽減に有効であることを検証

「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」
実施期間:令和2年5月1日から9月30日

※なお、令和2年4月を準備期間とし、7月を重点取組期間です。
厚生労働省ホームページ
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」(職場における熱中症対策)

別添PDF: 令和2年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱
参 考
 「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」厚生労働省報道発表
 富山労働局「熱中症対策」ページ


2020年6月23日
「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)について

 富山県内における令和元年の休業4日以上の労災死傷者は全産業で1083人となりましたが、このうち60歳以上の死傷者数は321人(29.6%)となっています。
 他の年代と比較し、最も多い状況です。
 また、近年の労働災害全体に占める60歳以上の労働者の割合は、高く推移している状況にあります。
(平成27年24.6%、平成28年26.4%、平成29年30.6%、平成30年30.6%、令和元年29.6%)

 この状況は全国的にも同じ傾向であり、厚生労働省では、高年齢労働者の労働災害防止を目的として「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する調査分析が実施されるとともに、事業者及び労働者に求められる事項や国、関係団体等による支援について検討が行われ、当該有識者会議による報告書を踏まえ、令和2年3月16日、新たに「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(通称:エイジフレンドリーガイドライン)が策定され事業者及び労働者に求められる事項等について取りまとめられたところです。

 この度上記の件について、富山労働局長より周知の依頼がありました。
 また、富山県内においては、建設業も含め、労働者の高齢化が以前より課題となっており、各事業場におかれましてもこのガイドラインの趣旨をご理解いただき、高齢労働者の労働災害防止にご協力を賜れば幸いです。

 また、今年度においては、60歳以上の高齢労働者を雇用する中小企業等の事業者を対象として、労働災害防止のための措置に係る経費を補助する「エイジフレンドリー補助金」制度が創設されておりますので、併せてご活用いただければ幸いです。
富山労働局長要請文

厚生労働省ホームページ
高年齢労働者の安全衛生対策について
厚生労働省ホームページ
令和2年度エイジフレンドリー補助金について
令和2年3月16日付け厚生労働省報道発表
「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)を公表します
富山労働局ホームページ
働く高齢者の労働災害を防ぐため、その特性に配慮したエイジフレンドリーな職場を目指しましょう!




2020年6月23日
「粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」等の公布について
~トンネル建設工事における濃度の測定方法等の改正~


● 粉じん障害防止規則関係
・ずい道等の内部においてずい道等の建設の作業を行う坑内作業場について、厚生労働大臣の定めるところにより、当該坑内作業場の切羽に近接する場所の空気中の粉じんの濃度等の測定を行うことを事業者に義務付けたこと。
・当該測定の結果に応じて、換気装置の風量の増加等の措置や、有効な電動ファン付き呼吸用保護具を労働者に使用させること等を事業者に義務付けたこと。

 
● 労働安全衛生規則関係
・ずい道等の掘削等作業主任者の職務について、換気等の方法を決定し、労働者に使用させる呼吸用保護具を選択すること等を追加し、技能講習の学科講習の科目を改めたこと。

注意: 「ずい道等の掘削等作業主任者」においては、追加講習が行われる予定です。
なお、同講習については、富山県内に講師がいないため建設業労働災害防止協会富山県支部協会では実施できません。

参考資料
令和2年6月15日付け厚生労働省報道発表
「粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」等の公布について~トンネル建設工事における濃度の測定方法等の改正~




2020年6月22日
「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」が特定化学物質(第2類物質)になります
注意: 建設業労働災害防止協会富山県支部協会においては、アーク溶接に係る特別教育及び特定化学物質に係る作業主任者の講習は行っていません
富山県内においては、「(一社)富山県労働基準協会」において実施されています。

 「溶接ヒューム」が特定化学物質となることに伴い、作業主任者の選任が必要となることや「金属アーク溶接等作業」を行なう場合、屋内、屋外を問わず呼吸用保護具を使用すること等大きく変更があります。
 詳細を確認したい方は、参考資料をご確認ください。


参考資料
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について(令和2年4月22日基発0422第4号)(PDF,144KB) 【労働基準局安全衛生部化学物質対策課環境改善室 労働安全衛生法関係
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(令和2年4月22日政令第148号)(PDF,45KB) 【労働基準局安全衛生部計画課】
新旧対照表(PDF,69KB)
特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令(令和2年4月22日厚生労働省令第89号)(PDF,383KB) 【労働基準局安全衛生部計画課】
作業環境評価基準等の一部を改正する告示(令和2年4月22日厚生労働省告示第192号)(PDF,239KB) 【労働基準局安全衛生部計画課】
令和2年2月10日付け厚生労働省報道発表
令和元年度「化学物質による労働者の健康障害防止措置にかかる検討会報告書」を公表します。
~「塩基性酸化マンガン」と「溶接ヒューム」を新たに特定化学物質として規制~


2020年5月8日
令和2年度富山地区出張特別試験の中止について

 令和2年7月26日に実施が予定されていました「富山地区出張特別試験」につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息の目途がたたないため、中止となりました。

公益財団法人 安全衛生技術試験協会
 中部安全衛生技術センター


2020年4月2日

令和2年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について

 標記の件について、富山労働局長より別添のとおり連絡がありました。

「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」
実施期間:令和2年5月1日から9月30日

※なお、令和2年4月を準備期間とし、7月を重点取組期間とする。

厚生労働省ホームページ
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」(職場における熱中症対策)


別添PDF: 令和2年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱

参 考
 「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」厚生労働省報道発表
 富山労働局「熱中症対策」ページ
 熱中症予防関係通達など(建災防協会本部ホームページ)



外国人技能実習機構「安全衛生対策マニュアル(建設職種版)」について

 外国人技能実習機構において「安全衛生対策マニュアル(建設職種版)」が作成され、公開されています。
 実習実施者が行う安全衛生管理などにご活用ください。
 
 外国人技能実習機構「安全衛生対策マニュアル(建設職種版)掲載先
 https://www.otit.go.jp/anzen/
 

敷地内における喫煙について

 2018年7月に成立しました「健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)」が2020年4月1日より全面施行され、屋内及び屋外においても受動喫煙の防止対策が求められるところです。
 これにともない建設業労働災害防止協会富山県支部においては、2020年4月1日より屋内は全面禁煙といたします。
 また、屋外につきましても「屋外喫煙所」を除き、敷地内は禁煙といたします。

 受動喫煙の防止対策にご協力賜りますようお願い申し上げます。

・厚生労働省ホームページ
なくそう「望まない受動喫煙」Webサイト
受動喫煙対策(健康増進法の一部を改正する法律の概要など)


「年末・年始における労働災害撲滅に向けた取組について」

 富山県内における令和元年の労働災害による死亡者数は、10月末現在10人と、昨年同期を4人下回っており、休業4日以上の死傷者数においても、10月末現在で830人と、昨年同期と比べ127人(13.3%)の減少となっております。
 労働災害による死亡者数、死傷者数のいずれにおいても減少しておりますが、年末年始を控え、労働災害の増加が懸念されるところです。
 労働災害の防止には関係者が一丸となって取り組む必要があります。
 この度、富山労働局長より標記の件について要請がありました。
 今年初めには年末年始の休み明け、また昨年12月といずれも機械に巻込まれたことにより死亡災害が発生しております。
 明るい新年を迎えるため、安全衛生活動のより一層の推進をお願い申し上げます。

年末・年始労働災害僕防止対策強化期間
強化期間:令和元年12月10日(火)から令和2年1月20日(月)まで

別添PDF: 年末・年始における労働災害撲滅に向けた取組について
令和元年度年末・年始労働災害防止対策強化期間実施要領
リーフレット「年末年始の労働災害を防止しましょう」
参考: 富山県内における労働災害発生状況(富山労働局HP)

併せて、建設業年末年始労働災害防止強調期間につきましてもお知らせいたします。

令和元年度 建設業年末年始労働災害防止強調期間
本期間: 令和元年12月1日から令和2年1月15日まで
スローガン: 「無事故の歳末 明るい正月」
建設業年末年始労働災害防止強調期間実施要領

12月4日追記
 「建設の安全12月号」に「建設業における冬季の「転倒災害等の対策」を見据えた「安全靴の選定」記事がございます。

「冬季無災害運動について」

 富山県下においては、冬期(12月から翌年2月までの3ヶ月間)の降積雪や凍結を起因とする地域特有の労働災害があり、転倒や交通事故等の労働災害が発生しやすい環境となります。
 平成25年度から新潟県、富山県、石川県、福井県の労働局、各労働基準監督署共通の取り組みとして「冬季無災害運動」の推進を図っており、今般、富山労働局長より別添のとおり周知の連絡がありました。

 なお、平成30年12月から平成31年2月にかけての休業4日以上の死傷者数は278人と、温暖な気候であったため前年同期と比較し142名減少(33.9%減)となっています。
 
 事前に凍結による転倒災害が多発している箇所をご確認いただき、冬季を迎える前にご準備いただきますようお願い申し上げます。

 また除雪作業を行なう方は、出動時間に地面が凍結していることが多く、機械まで移動する際に駐車場内で転倒することがありますのでご注意ください。

 12月1日より令和元年度建設業年末・年始労働災害防止対策強化期間を迎えますが、併せて冬季特有の労働災害にご注意ください。

令和元年度 冬季無災害運動
取組期間: 令和元年12月1日から令和2年2月29日まで
 11月29日報道発表
別添PDF: 冬季無災害運動の実施について
令和元年度冬季無災害運動実施要領
冬季無災害運動リーフレット


令和元年度 建設業年末年始労働災害防止強調期間
本期間: 令和元年12月1日から令和2年1月15日まで
スローガン: 「無事故の歳末 明るい正月」
建設業年末年始労働災害防止強調期間実施要領



2019年8月21日

「電気自動車等の整備の業務に係る特別教育」について

 令和元年8月8日付けの「労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について(令和元年厚生労働省告示第33号)」及び「安全衛生特別教育規定の一部を改正する件(令和元年厚生労働省告示第83号)」により、電気自動車等の整備の業務について、電気による労働災害防止するための特別教育の見直しが行われました。
 この改正につきましては令和元年10月1日に施行または適用が予定されており、お知らせいたします。
 なお、建設業労働災害防止協会富山県支部において、実施する予定はありません

 詳細につきましては、令和元年8月8日付け基発0808第2号「労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について」などをご確認ください。

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について(令和元年厚生労働省告示第33号)」
「安全衛生特別教育規定の一部を改正する件(令和元年厚生労働省告示第83号)」
令和元年8月8日付け基発0808第2号「労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について」


一部を令和元年8月8日付け基発0808第2号「労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について」より抜粋し、次に掲載いたします。

1 趣旨・目的
対地電圧が50 ボルトを超える低圧の蓄電池を内蔵する自動車(以下「電気自動車等」という。)の整備の業務は低圧の電気取扱業務に含まれることから、事業者は、電気自動車等の整備の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者の電気による危険を防止するため、労働安全衛生法(昭和47 年法律第57 号)第59 条第3項の規定に基づき、労働安全衛生規則(昭和47 年労働省令第32号。以下「安衛則」という。)第36 条第4号で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育(以下「特別教育」という。)を実施することが義務付けられている。また、当該特別教育は、安全衛生特別教育規程(昭和47 年労働省告示第92 号)第6条に定められた科目(範囲)及び時間により実施されている。
一方で、電気自動車等には低圧の電気取扱業務において一般に取り扱われる配電設備又は変電設備が搭載されていないこと並びに電気自動車等の整備の業務を行うに当たっては電気自動車等に特有の構造及び整備方法について習得している必要があることから、厚生労働省では、「電気自動車等の整備業務に必要な特別教育のあり方に関する検討会」を開催し、その報告書(平成31年4月26 日公表。以下「報告書」という。)をとりまとめた。今般、報告書に基づき、電気自動車等の整備業務に係る作業の実態を踏まえた上で、電気による労働災害を防止する観点から、当該業務に従事しようとする労働者に必要な知識及び技能を習得させるための特別教育として、電気自動車等の整備業務を低圧の電気取扱業務から分離して新たに規定するものである。

2 改正の要点
(1)改正省令関係
特別教育の対象業務として、電気自動車等の整備業務を規定すること。
また、従来から特別教育の対象業務とされている低圧の電気取扱業務の範囲から、電気自動車等の整備業務を除くこと。
(2)改正告示関係
電気自動車等の整備業務に係る特別教育の実施について必要な事項として、学科教育及び実技教育の科目、範囲及び時間を規定したこと。

3 細部事項
(1)対象の自動車
対地電圧が50 ボルトを超える低圧の蓄電池を内蔵する自動車には、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車(内燃機関を有さないもの)、燃料電池自動車、バッテリー式のフォークリフト等の車両系荷役運搬機械及びバッテリー式のドラグ・ショベル等の車両系建設機械が含まれること。

以下省略

 

2019年6月4日

「死亡災害撲滅のための緊急対策を実施します!」

 標記の件について富山労働局長より要請がありました。

概要
 富山県内における平成30年の労働災害については、休業4日以上の死傷者数が1174名となり、前年と比べ15名減少したものの、死亡者数につきましては18名となり、平成29年の11名から7名の増加となり、過去10年で最も多くなっています。
 特に死亡災害においては、製造業(6件)と建設業(5件)を併せると半数以上を占めており、死亡災害の種類は「墜落・転落災害(5件)」と「はさまれ・巻き込まれ災害(4件)」とで半数を占めています。
 死亡災害の撲滅に向け、去る令和元年5月31日付け「死亡災害撲滅のための緊急対策を実施します!」において、富山労働局では緊急対策の実施について発表がありました。

・「死亡災害撲滅のための緊急要請について」(要請文)
富山労働局
・「死亡災害撲滅のための緊急対策を実施します!」
・「令和元年度安全週間の実施」
・「富山県の労働災害発生状況」
厚生労働省
・全国の労働災害発生状況
平成30年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」
建設業労働災害防止協会
・2019年度 建設業労働災害防止対策実施事項
・令和元年度 全国安全週間実施要領
・熱中症対策視聴覚教材


平成31年3月29日
「登録教習機関の登録更新及び登録の廃止について」

 建設業労働災害防止協会富山県支部において実施している「技能講習」などについては、富山労働局に登録し、実施しているところですが登録更新及び登録の廃止手続きを行ないましたので、次のとおりお知らせいたします。

A.登録更新手続きを行なった技能講習
 ※登録の満了日はいずれも平成36年3月30日までとなります。
1.玉掛け技能講習(富玉第1号)
2.高所作業車運転技能講習(富高作車第1号)
3.小型移動式クレーン運転技能講習(富小移ク第1号)
4.車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習(富車建第5号)
5.車両系建設機械(解体用)運転技能講習(富車建第3号)
6.不整地運搬車運転技能講習(富不整地第1号)
7.建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習(富鉄第1号)
8.地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習(富地第2号)
9.足場の組立て等作業主任者技能講習(富足第1号)
10.石綿作業主任者技能講習(富石綿第1号)
11.鋼橋架設等作業主任者技能講習(富鋼橋第1号)
12.型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習(富型第1号)
13.コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習(富コン造第2号)
14.コンクリート橋架設等作業主任者技能講習(富コ橋第1号)

B.登録の廃止手続きを行なった技能講習など
次の講習は講師の不在により、登録満了日の平成31年3月30日をもって登録が廃止となります。
技能講習
1.ずい道等の掘削等作業主任者技能講習
2.ずい道等の覆工作業主任者技能講習
登録安全衛生推進者等養成講習
1.安全衛生推進者養成講習


平成30年11月26日
「墜落制止用器具に係る質疑応答集について」

 標記の件について別添のとおり連絡がありました。

別添PDF: 「墜落制止用器具に係る質疑応答集について」

考資料(厚生労働省ホームページ)
平成30年5月23日付け報道発表
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申~高所からの墜落による労働災害を防止するための措置を強化します~
平成30年6月22日付け報道発表
「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」~高所からの墜落が原因の労働災害防止を推進~



平成30年7月26日
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」成立に伴うご協力のお願い

 平成30年6月29日に国会において「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第70号)」が成立し、来年4月1日から順次施行されます。
 働き方改革を実現するためには事業主のご理解ご協力が不可欠となり、富山労働局長より協力の依頼がありました。
 事業主の皆さまにおかれましては、次の改正内容をご理解いただき、社内制度の整備などに取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。


・改正ポイント1
時間外労働の上限規制が導入されます!
【施行:2019年4月1日~ ※中小企業は、2020年4月1日~】
 時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。
・改正ポイント2
年次有給休暇の確実な取得が必要です!
【施行:2019年4月1日~】
 使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年5日、時期を指定して有給休暇を与える必要があります。
・改正ポイント3
正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます!
【施行:2020年4月1日~ ※中小企業は、2021年4月1日~】
 同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
上記の改正内容について何か取り組みたいという場合は
   働き方改革推進支援センター富山 TEL076-431-3730
をご活用ください!
お問合せ先 富山労働局雇用環境・均等室 TEL076-432-2740

リーフレット『「働き方」が変わります‼』

厚生労働省ホームページ『働き方改革』の実現に向けて


平成30年4月25日
熱中症セミナー2018開催のご案内

 標記セミナーについて、NPO法人気象キャスターネットワークの主催により、6月8日(金)にアーバンプレイスにおいて実施される予定です。
 熱中症対策に関し、気象予報士による講演の他、特別講演などもございます。
 ご出席をご希望される方につきましては、別添の案内をご確認の上、申込み願います。
 
 別添PDF:熱中症セミナー2018開催のご案内

平成30年3月19日
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について

 標記の件について、富山労働局長より別添のとおり連絡がありました。

「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」
実施期間:平成30年5月1日から9月30日
※なお、4月を準備期間とし、政府全体の取組である熱中症予防強化月間の7月を重点取組期間とする。

別添PDF: 「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱
職場における熱中症による死傷災害の発生状況(平成30年1月末時点速報値)

参 考
 「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」厚生労働省報道発表
 富山労働局「熱中症対策」ページ
 熱中症予防関係通達など(建災防協会本部ホームページ)
 熱中症予防対策用品など(建災防協会本部ホームページ)
 「建設業における熱中症予防指導員・管理者研修」(建災防協会富山県支部実施)


平成30年3月16日
平成30年度の建設業における安全衛生対策の推進に係る協力要請について

 標記の件について、富山労働局労働基準部長より別添のとおり協力要請がありました。
 
 平成30年度の建設業における安全衛生対策の推進に係る協力要請について


平成29年11月17日

平成29年度年末・年始労働災害防止対策強化期間の実施について

 標記の件について、富山労働局長より別添のとおり連絡がありました。
 富山県内における平成29年の全産業での労働災害による死亡者数は、10月末現在で9件発生しており、昨年同期を1人下回っているものの、死傷者数は、10月末現在において928人となり、昨年同期に比べ81人(9.6%)増加しています。
 また、富山県内の建設業においては、死傷者数は10月末現在において123人となり、昨年同期より3人(-2.4%)下回っているものの、死亡者数は平成29年10月末現在で3人と昨年同期より1人増加しています。
 これから何かと慌ただしくなる年末年始をひかえ、労働災害の増加が懸念されるところです。
 このことから富山労働局におかれましては、平成29年12月11日(月)から平成30年1月20日(土)までの間を「年末・年始労働災害防止対策強化期間」とし、実施要領を定め、期間中における労働災害防止対策の徹底を推進されることとなりました。

平成29年度年末・年始労働災害防止対策強化期間
強化期間 平成29年12月11日(月)から平成30年1月20日(土)まで
スローガン ”みんなで取り組む安全活動 年末年始も無災害”

「平成29年度年末・年始労働災害防止対策強化期間の実施について(要請文)」
「平成29年度年末・年始労働災害防止対策強化期間実施要綱」

参考:「富山県内における労働災害の発生状況(富山労働局HP)」
    「労働災害発生状況(全国版:厚生労働省HP)」
 


平成29年8月14日
8月以降における熱中症予防対策の徹底について

 標記の件について富山労働局より別添のとおり連絡がありました。

別添PDF: 8月以降における熱中症予防対策の徹底について