ずい道等の掘削等作業主任者技能講習
当協会は富山労働局長登録教習機関です
 登録番号:富ずい掘第1号
 登録期間満了日:平成31年3月30日

1.作業主任者を選任すべき作業
 「ずい道等(ずい道及びたて坑以外の坑(採石法(昭和25年法律第291号)第2条に規定する岩石の採取のためのものを除く。)をいう。以下同じ。)の掘削の作業(掘削用機械を用いて行う掘削の作業のうち労働者が切羽に接近することなく行うものを除く。)又はこれに伴うずり積み、ずい道支保工(ずい道等における落盤、肌落ち等を防止するための支保工をいう。)の組立て、ロックボルトの取付け若しくはコンクリート等の吹付の作業」を行うときは、法定の技能講習を修了した者のうちから「ずい道等の掘削等作業主任者」を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければなりません。


2.受講資格
満18歳以上に達した後、次のいずれかに該当する者
   受講資格(1)
ずい道等の掘削の作業又はこれに伴うずり積み、ずい道支保工の組立て、ロックボルトの取付け若しくはコンクリート等の吹付けの作業(以下「ずい道等の掘削等の作業」という。)に3年以上従事した経験を有する者。
経験年数については事業主の証明が必要です。
   受講資格(2)
学校教育法による大学、高等専門学校(5年制の高専)、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は農業土木に関する学科を専攻して卒業した者で、その後2年以上ずい道等の掘削等の作業に従事した経験を有する者。
経験年数については事業主の証明が必要です。また、上記の(2)に該当する者は、卒業したことを証明する書面が必要です。
大学院、短期大学、専修学校(一般に言う「専門学校」)は該当しません。
学校教育法(法規)について
   受講資格(3)
その他厚生労働大臣が定める者。
経験年数については事業主の証明が必要です。また、上記の(3)に該当する者は、訓練を修了したことを証明する書面

3.講習科目及び時間数
講習科目 時間数 一部免除区分
学科 作業の方法に関する知識 6時間 免除 免除
作業者に対する教育等に関する知識 1時間30分 免除
工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識 4時間 免除 免除
関係法令 1時間30分
修了試験

4.受講の一部免除対象者及び免除科目
受講資格に該当し、次のいずれかに該当する者
区分 受講の免除を受けることができる者 免除される講習科目
1  ずい道等の掘削等作業主任者技能講習規程第一条(受講資格(3))第三号及び第四号に掲げる者 作業の方法に関する知識
2  能開法に基づく準則訓練である普通職業訓練のうち、別表第4の土木科の訓練又は旧能開法に基づく準則訓練である能力再開発訓練のうち、別表第7の採鉱科若しくは土木科の訓練(訓練法の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの及び旧訓練法の能力再開発訓練として行われたものを含む。)を修了した者(採鉱科の訓練を修了した者にあっては、掘進又は支柱作業についての技能を専攻した者に限り、土木科の訓練を修了した者にあっては当該訓練においてトンネルについての技能を専攻した者に限る。) 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識
能開法に基づく土木科又は旧能開法に基づく採鉱科の職種に係る職業訓練指導員の免許を受けた者 作業の方法に関する知識
工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識
作業者に対する教育等に関する知識
証明する書類には「原本に相違ない」との事業主証明を行ってください。
原本証明の事業主証明は、同じ用紙に行ってください。切り取り、のり付け等をした証明では原本証明とはなりません。
写しや事業主証明が虚偽であることが後日判明したときは、発行済みの修了証は無効となります。

5.受講料及びテキスト代(消費税を含む)
使用テキスト「ずい道等の掘削等作業指針(山岳編)」(建設業労働災害防止協会発行)
区   分 受 講 料 テキスト代
1号会員 非会員
全科目受講者 10,000円 1,860円 2,160円
一部免除の(イ)に該当する方  6,000円
一部免除の(ロ)に該当する方  5,000円
注意: 講習日当日に欠席されても受講料・テキスト代は返還しません。
都合で受講できなくなった時や代わりの方が受講される場合は、講習開始日の前営業日までに必ずご連絡ください。

6.受講時に必要なもの(テキストは受講初日にお渡しします)
受付整理票、筆記用具
※昼食は準備していませんので、各自、ご準備ください。
  


受講申込書の様式
PDF  |  Word  |  記入例


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